全国の河川でハザードマップ・浸水想定区域図の作成を提言　国交省・豪雨災害対策総合政策委員会が「緊急提言」をとりまとめ

投稿日時 2004-12-3 17:49:47
トピック： 《３．環境、気になるニュース》

　国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会に所属する「豪雨災害対策総合政策委員会」は12月２日（木）、今年の集中豪雨や台風によってもたらされた甚大な被害状況をふまえ、「総合的な豪雨災害対策についての緊急提言」をとりまとめ、緊急に対応すべき対策を提言しました。
　現状は、浸水想定区域図の作成は大河川が中心（193河川）で、ハザードマップの作成は大河川でも約３割にとどまっています。これを浸水想定区域図の作成を主要な中小河川にまで拡大し、ハザードマップの作成･公表を被害をうけるほとんどの地域で義務化、またその作成のための財政支援制度を創設する、としています。さらに、地域の防災対応力の強化のために、ＮＰＯ等の水防活動を法律で明確化する、と述べています。
▽リンク：国土交通省報道発表資料　豪雨災害対策総合政策委員会が「緊急提言」をとりまとめ



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